小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
２、実際の利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。 ３、条例の内容を具体的施策に落とし込む仕組みや制度、人的配置を整え、実行する。 ４、条例の成果をチェックし、施策の見直しにつなげる。 以上、市当局におかれましては、この４点に御留意いただき、進めていただきますことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。
２、実際の利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。 ３、条例の内容を具体的施策に落とし込む仕組みや制度、人的配置を整え、実行する。 ４、条例の成果をチェックし、施策の見直しにつなげる。 以上、市当局におかれましては、この４点に御留意いただき、進めていただきますことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 特定の政党の利害に係る活動などは、これまでの公民館としての位置づけを踏まえ、生涯学習を支援する施設に変更する中で、社会教育法の規定を参考にしたものであります。
というのは、まず裁判が終わって結論が出ないと、これは裁判ですから、当事者同士、行政側と渡部さん側の利害関係も発生しますから、これが終わってからやるのが当然だろうということで、裁判の和解が成立した段階で、改めて議長、副議長に、いつでもやってもいいよという話は持ち込んだんです。持ち込んだんですが、どういう形でやろうかという、その形式の問題で延び延びになってきたというのが事実です。
やはり私は、その担当なり我々職員、首長も含めて、しっかりとそういった利害関係人との対応の仕方ですとか、そういったものをわきまえて、後々しっかりと説明ができるようにしていく、これに徹すること、これが必要だということが、これが最終的にはリスク管理につながっていくものだと思っております。 以上です。
もちろん最低敷地面積など、利害が絡んでくるだけに反対意見もありますけれども、多くの住民が賛成して運用に至っています。 実際に運用が始まっても苦労が続きます。私の知り合いの方なんですが、運用の担当者です。年間20件の問合せが事業者から来るそうです。ほとんどが内容を守っているということなんですけれども、中には、計画と違う内容で工事が実行された例もあるといいます。連絡は携帯電話にかかっています。
このような姿勢で他国を非難しても、それは、自国の利益あるいは自国の所属する陣営の利害からであって普遍性を持たない主張とみなされるものと考えます。本市抗議声明はそういった性格のものなのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） 今回の抗議声明でございますが、そもそも抗議声明というのは、何か基準があってその基準に達したから声明を出す、基準に達しないから出さないという性格のものではないと考えております。
利害関係者から、第84条第１項の簿書の閲覧または謄写の請求があつた場合には、施行者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならないとあります。利害関係者についてお尋ねいたします。
そして、委員会とは離れて二宮議員が提案者となっていただけるということでしたので、２点中１点ではありますが、私としては理由は別でも利害は一致なので、修正案動議に賛同、そして修正案に賛成をいたします。
いずれにしても、調査特別委員会は議員で構成されており、委員も議員で構成されていることから、議員の記述への対応は利害関係のない第三者である千木良弁護士に相談の上進めるべきであると考えています。 ○（井上委員長） それではまず、調査特別委員会の今後のスケジュールを示すこと、（１）について協議をお願いいたします。御意見を。
この２つの路線につきましては、隣接する土地所有者や地元行政区の区長さんなど利害関係人から町道路線の廃止に対する同意が得られており、町道として管理する必要がないことから、今回町道路線を廃止し、普通財産に所管替えを行わせていただきたいものでございます。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 総務部長。 ◎総務部長（澤村建治君） ご質問２点目になります。払下げ単価及びその根拠でございます。
つまりＪＲの利害であって、請願による藤沢市民の利害ではないですよね。請願者の皆さんに、いや、この事態をどう説明できるのかなと私は正直悩んでしまいます。 土屋議員も示された当時の議事録にこう書いてあるんです。荻原市長室理事、当然貨物線の延伸といいますか、根岸線の延伸ということを一義的にやるとするならば、何らかの形で手だてはせざるを得ないだろう。つまりお金ですね。
これから詳細な情報は入ってくると思うんですけれども、ぜひお願いしたいのは、過去にどういう裁判を扱ったのかですとか、あとは、やっぱりどちらかですね、前副市長か市長かと何か関わりがあったりだとか、そういう利害関係があるかどうかということに関してもしっかりチェックしなければいけないと思いますので、なるべく幅広い情報提供をいただけるようにお願いしたいなと思いますので、これは次の提案のためによろしくお願いしたいと
同様に、疎甲第２号証とは、市民課窓口業務の委託を受けた派遣会社の委託員が、住民基本台帳法で定められた基礎証明事項以外の事項が記載された特定市民に係る住民票の写しを利害関係人と称する第三者より依頼を受けた行政書士に違法に交付したことにつき、裁判所が大和市に対し、当該特定市民である原告に対する慰謝料１万円の支払いを命じたものであるところ、市民課窓口業務においてこのような違法行為が漫然と行われた事実を、大和市
１の(1)令和３年６月藤沢市議会定例会の一般質問への対応に関する調査ですが、調査方法としては、関係職員及び利害関係者への聞き取りや各種資料の検証により調査が行われました。その結果、利害関係者に対し、質問される事実及び質問の内容の外部への伝達は確認されませんでしたが、予定している答弁に当たる内容を伝えていたことが確認されました。
ただ、問題なのは、まちづくりや都市計画決定の審査に関わる都市計画審議会の委員が利害関係者であるということがあった場合、どのような対応になるのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（佐賀和樹 議員） 奈良計画建築部長。
をするということ、今申し上げたことです――随意契約が全て悪いと言っているわけではなくて、今担っている団体が悪いというわけではなくて、これからの在り方をどうしていくんですかということをしっかりと議論していきましょうと皆さんにお伝えした結果、担当の職員さんか、誰なのかは、もう１回調査しなきゃ分かりませんけれども、行政全体で伝えたのかも分かりませんが、要は、私が聞く内容や、どういった観点で言っているのかというのを――利害
去る６月16日に井上裕介議員から、議員の今般の一般質問の内容が利害関係者に漏れているとの御指摘を頂戴いたしました。これを踏まえまして、私どもといたしまして、当時、答弁調整に携わっておりました道路河川部道路管理課職員に聞き取りを行いましたところ、質問内容を利害関係者に伝えていたことが判明いたしました。
今まさに世界各国が、深刻な利害対立を乗り越えながら、一丸となって、地球温暖化の防止に向け、実行力のある合意と政策を積み重ねていくべき段階であります。 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された組織です。名称は政府間パネルでありますが、参加者は政府関係者だけに限られず、各関連分野の科学者など専門家も参加しています。
全く利害関係のない第三者が関わってくるということも大切だと思います。 前副市長に聞く場合も、調査をする、例えば専門家、弁護士の方とかになってくると思いますが、そういう方たちと一緒に、この委員会で聞くとか、この委員会で聞くということだけではなく、その調査する人たちがどのように関わってくるのかということも決めていく必要があると考えます。
つまり、私たちの立場は就航ありきではなく、新港埠頭の使用をめぐって、住民、フェリー会社、既存事業者、それぞれの利害関係者としっかり調整することが何より大事である。それを抜きにして就航など断じてあり得ないということです。 まず、新港ふ頭フェリー対策協議会に関連して伺います。 これは昨年度の都市整備常任委員会に出された周辺住民からの陳情が発端で設置されました。